ジャパンネット法務事務所

 

ヤミ金問題の解決なら、ジャパネット法務事務所にお任せください。

 

 

 

 

 

 

 
 弁護士・司法書士ならどこでもヤミ金問題を解決できる・・と思っていませんか?
確かに債務整理なら、大抵の弁護士・司法書士事務所で対応できます。
でも、ヤミ金問題の解決は、対応できる弁護士・司法書士は多くありません
 
ジャパネット法務事務所は、長年、ヤミ金問題を対応しています。
代表は、小宮山博之
長年の実績で、ヤミ金対応だけでなく被害者の方の状況も把握しています。
生活再建についても相談できるのです
 
ヤミ金問題の解決でのお客様満足度はなんと98%にも上ります。
 
では何で 顧客満足度が高いのでしょうか?
 
@費用の後払い。分割払い可能
 

A相談料は無料。即日対応します。
 
Bヤミ金への支払いは無料です。利息だけでなく元金もです。
 
C実績はなんと20000件以上です。
 
とにかくご相談してください。
ジャパネット法務事務所が対応すれば、ヤミ金業者からの催促に悩まなくて
済むようになります。
一緒に生活再建を目指しましょう。

 

 

 

 

ジャパンネット法務事務所

ヤミ金業者への対応策

 

悪質なヤミ金業者の対応策を記載します。
 
実際はこんな事はしなくても、闇金対策専門の弁護士事務所に
依頼すれば簡単なんですが、具体的な方法を記載します。
 
最近のヤミ金業者は昔と比べてもさらに悪くなった気がします。
かつては10日で10%、多くて20%という利息だったのに(これでもべら棒)
最近は10日で4割5割。ついには1日1割なんて業者もいます。

 

@ヤミ金との契約は出資法の利息である年間29.2%を超える契約です。

  これは明らかに出資法の第5条第2項に違反しています。
  3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に該当します。
  従って、民法第90条の公序良俗違反 及び 民法708条の不法原因給付に該当します。
  この為 利息はおろか元本すら返済する必要がありません
  一般の人がこれを言っても難しいのですが、弁護士それもヤミ金専門の弁護士が言うとさすがに効果があります。

 

A上の@に付随して、出資法違反なら3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

  ヤミ金業者はこのことは良く知っています。その為告訴されたらマズイ・・  と考えます。
  その為、既に支払ってしまった被害者(依頼人)でも弁護士が間に立てば、
  過払い金を振り込んできて、早期の解決を図ろうとします。
  つまり、この相手は難解だ。さっさと切り上げて他の獲物を探そう・・という訳です。
  逆にヤミ金業者から「過払い金を負けてくれ・・」と行ってくるケースもあるそうです。

 

Bそして「元金だけでも返済しろ・・」と言ってくる場合もあります。

  しかし、依頼者(被害者)とヤミ金業者との契約は出資法違反であり無効です。
  法律上の支払い義務はありません。
    つまり、貰い得・・という訳です。
 

C最後にヤミ金業者に「今後一切請求をしない」という念書を送付するよな書面を内容証明郵便で送ります。

  そして念書を受け取った後、ヤミ金業者へ担保に出している書類(借用証や運転免許証など)を返還させます。

 

Dヤミ金業者も相手が弁護士なら、この時点で根を上げます。

しかし、相手が個人なら支払いを要求したり
  脅しをかけて来るようでしたら、「貸金返還請求訴訟」を行った事を通知しましょう。
  この期に及んでまだ取立てに来るようでしたら、今度こそ警察に通報しましょう。
 

Eそして同時に警察の安全生活課へ、「ヤミ金被害調査票」を示して被害届けを出してください。

  これを提出すれば、今後ヤミ金業者が取り立てて来たらば110番して警察に来てもらう様になります。
 
 
依頼者(被害者)が心配するのは、自分の所だけでなく、家族や職場、友人知人にも取立てが来るのではないか・・ということだと思います。
この為にも、近所の警察へ、被害届けを提出してください
ヤミ金業者が来れば、警察に通報してください。被害届けが出ていれば直ぐ来てくれます。
 とにかく、ヤミ金業者の取り立て屋が大声を出したりしても絶対に、玄関・家には入れないでください。
「入らないでください」と2回言えば 不法家宅侵入罪で逮捕できます。
又「帰ってください」を2回言って帰らない時は 不退去罪に問えます。
 
 さらにもし、借り入れに関係ない家族や親族にまで取立てが及んでしまったらどうすれば良いのでしょうか?
 
「ヤミ金業者に対する告発状」を最寄りの警察の生活安全課に提出します。
  その上で、出資法違反の告訴をします。
  この時証拠の品も用意します。
 

 ・振り込まれた銀行の通帳+もし返済していたら振込の証拠になる書類
 ・ヤミ金業者の車のナンバーの控えやダイレクトメール、パンフレットなど
 
とにかく証拠です。携帯電話にヤミ金業者から脅しの電話が入ったら録音しても良いしメールは保存しておいてください。
 
しかし、どれも個人が行うには、大変過ぎます。
やはり、闇金専門の弁護士事務所に依頼するのが一番です。